労働集約型の思考が及ぼす日本人の労働賃金

会社では経費の多くを人件費が占めます。
ですから利益を出そうとすると、いかに人件費を抑えるかが課題になります。
なるべく安い賃金で雇いたい。多くの経営者はそう思うでしょう。

日本だけが上がらない労働賃金の実情

賃金が右肩上がりの時代がありました。
それは日本の経済も右肩上がりだったからです。
それがバブルの崩壊とともに右肩上がりの賃金も崩壊しました。
その後も景気は上がったり下がったりで、バブル景気以上になった時もありました。
しかし、その景気は決して賃金には反映はされませんでした。

日本はデフレの時代に突入しました。
これも景気が良くても、物価がそれに比例して上がるものではありませんでした。
安い賃金に慣れ、安い物価に慣れ、それが当たり前のように過ぎて行きました。

一方、先進各国の労働賃金はずっと右肩上がりです。

これは同時に物価も上昇しているからと言えるでしょう。
そうして諸外国を訪問すると、その物価の高さに驚かされると思います。
逆に、諸外国から見ると、日本は安いので行きたい国になるわけです。
これが現実です。

日本の労働賃金が上がらない理由

そもそも日本は、賃金が高いからとアジアに生産拠点を求め、
安いアジアの賃金で利益を出そうと考えました。
つまり、「利益を出す=安い賃金で雇う」、
この考えの間違いに今でも気が付いていないのです。

何かを生産するのも、サービスを提供するのも、人が必要です。
ですから、会社が成長すると人も必要になって来て、これが比例します。
そこで賃金を上げたらどんなことが起こるでしょうか?
今は最低賃金がどんどん上昇しています。
そうすると、企業はどんどん利益を失って行きます。
それは、「利益=労働賃金との差益」となっているからです。

利益を出すために、安い労働者を雇用する。
このような考え方から脱しないと、
いつまでたっても利益を生む体質にはなりません。

この状態を脱却するのは労働生産性の向上

つまり、労働者を増やさず利益を上げる方法を考えなければなりません。
ここは知恵の使いどころです。
そこで考えられるのが「労働生産性の向上」です。
これも履き違えている人が多いのです。
考え方は「人ひとりの生産時間を向上させる」ことですが、
例えば、1日に100生み出すことが出来る人が、
訓練と努力で110を生み出すことができれば労働生産性は10%向上しますが、
このようなことでは無いのです。

どうやったら人に頼らない生産ができるかを考えることです。
人の能力に頼ると、人によりムラが出来ます。
例えば、機械に置き換えるのか、コンピューターでやるのか、
人以外の何かを導入しないと、決して生産性は見込めません。

人を成長させるのも考え方のひとつですが、
置き替えたり、手順を替えたり、簡素化するなどを考えて
生産性の向上を目指さない限りは、経済も成長しないですし、
諸外国からどんどん置いていかれる状況は更に悪化するだけです。

これは労働集約型のサービス業でも同じことが言えます。
本当に人の作業を置き換えることができないのでしょうか?
会わなければ話にならなかったことも、今はオンラインで事が足ります。
これも生産性の向上に十分に寄与しています。

どうやったら人に頼らず業務を遂行できるか。
まずは夢物語でいいので考えてみましょう。
案外、その夢物語は既に世の中にあるものかもしれません。

ハリー

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